中同協が同友会景況調査「DOR」140号を発行されました。
Doyu NET https://www.doyu.jp/news/220428-103933.html
業況判断DI（「好転」―「悪化」割合）は8→△7、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」―「悪い」割合）は4→△12、
売上高DI （「増加」―「減少」割合）は10→△1、経常利益DI（「増加」―「減少」割合）は△1→△11と、前回好転した主要指標はすべてマイナス側へ悪化した。
同時に実施したアンケートでは、調達価格上昇の「影響がある」と回答した会員は、8割以上に達した。経営の中心課題は、どのように価格転嫁を果たすかにかかっている。そしてロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー・穀物価格の高騰のみならず、第2次世界大戦後に形成された国際協調・グローバリゼーションが崩れ始め、貿易体制や通貨体制に大きな影響をもたらすだろう。（本文から一部抜粋）
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ＤＯＲ140号（2022年1～3月期）（PDF4685KB）
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