〇新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者においては、早期の経営改善や事業再生の取組みが必要
〇特に、当面の資金繰りのため、多くの県内中小企業者に活用いただいているコロナ関係の県融資制度において、第5波の影響も深刻化
している中、据置期間終了後の今後の元金償還が大きな課題となっている
〇そこで、金融機関等の支援機関との対話を通じた経営行動計画書等を策定した中小企業者のポストコロナに向けた経営改善や借換え
等による資金繰りの安定化を後押しするため、国の「伴走支援型特別保証制度」等を活用した県融資制度を創設。金利を抑制するととも
に「信用保証料ゼロ」となる県独自の上乗せ補助を実施し、事業継続を強力に支援
＜現状・課題＞
•新型コ日ナの影響を受けた中小企業者にとって
は、早期に経営改善に取組み、ポストコロナ時
代への対応を進め、売上高等を回復するととも
に、必要に応じ、事業再生の取組みを進める必要がある
・融資実績のうち、3割強が元金据置期間2年
以内の設定で、これから償還が本格化するため、
この対応が急務である
・中小企業者は経営資源（ヒト・モノ・カネ）が
不足しがちなため、これを補う金融機関等の
支援機関の役割が重要である
•また、経営改善と併せて、既往債務の借換え
等による元金据置期間の再度の設定など、当
面の資金繰りの安定を図る必要がある
く事業概要・効果＞
国の「伴走支援型特別保証制度」、「経営改善サポート保証（感染症対応型）」
（各R3.4~）を活用した、信用保証料ゼロの県融資制度を創設
【国制度】
「伴走支援型特別保証制度」
「経営改善サポート保証（感染症対応型）」
対象者経営行動計画書等を
策定した中小企業者
金利金融機関所定I
保証料率0.20%
元金据置5年以内
【県融資制度】
対象者 左記国制度を活用する中小企業者
金利1.40%～1.90％以内
保証料率0.00%
元金据置5年以内
事業年度令和3年度
＜効果＞
・事業者が1人で悩むことなく、金融機関等の支援機関と相談
をしながら経営改善の取絹みを進めることができる
．既往コロナ融資等を県新資金で借り換えることで、十分な元金
据置期間を再度設定でき、資金繰りの安定化が図られる
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